Q１：就業規則はどのような場合に必要になるですか？
Q２：今年就職し労働契約を結ぶのですが、私はどのような義務や権利が生じますか？
Q３：会社を退職したら国民年金に加入しなければなりませんか？
Q４：同僚の女性社員からセクハラの相談を受けました。どのように対応したらいいのでしょうか？
常時10人以上の労働者を使用している使用者は、労働者の労働条件等を定めた就業規則を作成しなければなりません。労働者の労働条件を画一、公平にし、企業秩序を維持するためにも、決められたルールに沿った労務管理を文書で明確にすることが必要です。
労働契約は、働く人と使用者とが対等の立場で結ばれます。働く人には、労働契約書の内容に沿って労務を提供する義務が生じます。また、その対価として賃金を受ける権利が生じます。一方、使用者には、労働契約書で定められたとおりの賃金を支払う義務と、安全配慮の義務が課せられます。
しかし、働く人が労務の提供を怠った場合は、賃金を支払う必要はなくなります。
これをノーワーク・ノーペイの原則と呼んでいます。
日本は国民皆年金制度となっており、あなたが日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方であれば、加入手続を行っていただくこととなります。退職後、14日以内に市区町村役場の国民年金の窓口で手続を行ってください。
相談者は「周囲に知られたら働きづらくなる」「相手に知られたら嫌がらせを受けるのではないか」といったことを心配しているものです。被害者が相談したことでもう一度傷つくことを二次被害と呼んでいます。二次被害の防止のために次のことに気をつけてください。
・ 被害者の承諾なしに相談内容を他人に漏らさない。
・ 「あなたがまじめすぎる」など被害者のせいにする発言をしない
・
「世間はそういうもの」など問題を軽視する発言をしない
また、セクハラは非常にセンシティブな問題のため、解決は個人の力では難しいことも多いものです。相談を受けた人もひとりで抱え込まないことが大切です。被害者の了解をとって信頼のできる外部機関に相談するのもいいでしょう。