社会保険労務士事務所のサービス内容

サービス内容

2019年4月より働き方改革関連法が実施される予定。

労働基準法改正により、時間外労働時間の上限が法律で定められました。（月45時間、年間360時間）また、有給休暇取得10日以上保有する従業員に、1年間に5日有給休暇取得させることと、有給休暇管理簿作成が事業主に義務付けされます。

会社の働くルールを文書で作成し周知することにより、労働環境が明確にされ、働きやすい職場がつくれます。

就業規則、賃金規程、育児・介護休業規程、退職金規程等

従業員の入退社時や給与額変更の際の労働・社会保険の手続き。

事業所の労働保険年度更新、社会保険算定基礎届書類作成の提出。

当事務所では、電子証明を取得済みのため、労働・社会保険の電子申請手続きの代行が可能です。

加入が義務付けされている労働・社会保険の要件の説明。

保険の受給要件の説明と相談及び請求手続きの代行を行います。

毎月の給与は、労働基準法、健康保険・厚生年金保険法、労働保険徴収法により支払い、給与からの徴収方法が決められています。労働時間管理により時間外・休日労働時間の割増賃金額の計算が必要。給与額変更で労働・社会保険料額が変更されることがあります。

雇用保険関係助成金申請。労務管理が支給要件に該当することで支払われるため、事業主様にその趣旨の説明と申請時書類作成と提出の代行を行います。

従業員がガンに罹患しても、治療しながら勤務できる方法の相談。精神障害等による長期休業従業員の職場復帰のお手伝い。両立支援の事業所での制度化と、その利用を促進する風土づくりを行います。

セクハラ・パワハラ・マタハラなど、職場内のハラスメントによる労働環境悪化を防止します。職場内で解決できない場合の相談受付行います。